japanのセクハラ事案を見てNZのハラスメントを調べた

この記事は2018年04月19日に公開されました。 情報が古い可能性があります。

こんにちは、殿内(@tonoccho)です

先日財務省で発生したセクハラ案件で、麻生財務大臣が、被害者の方にも協力してほしい、というようなことを発言したという点でモリカケ問題そっちのけで炎上しています。被害者からの訴えに対して事実調査を行い、裏付けが取れたならセクハラ認定、という流れではだめなようですね。
麻生氏「言われている人の立場も…」調査手法批判に反論
セクハラにあった人にわざわざセクハラした人とともに事案に当たって欲しいというのは何言ってんだろうという感じではありますが、そういえばNZではセクハラというのはどう扱われているのかと言うのが気になり調べました。
Harassment - EMPLOYMENT NEW ZEALAND
こちらにセクハラについての記述がありますが、明確な定義があるがゆえに訴えもしやすいような感じがします。被害者の人が「セクハラされたと感じた」という点でも訴えられますし、もしかするとマルチカルチャーなこの国にもなると一種の文化摩擦めいたものも起こるかもしれません。以前韓国人の男性がブラジル人の女性に「ウィンクをするのは韓国では好きっていう意味だから韓国人にウィンクするのは気をつけたほうがいい」と言っていたこともありました。
また、この他にもHuman Rights Commissionという団体でも相談に乗ってくれます。第三者が訴えることもできるようですね。
一方でjapanのセクハラというと法務省から企業における人権研修シリーズセクシュアル・ハラスメントという資料が見つけられました。要は「これはセクハラですからね」ということを定義しているとも言えましょう。
ただ、朝日新聞もこの被害にあった社員がいろいろ訴えはしたものの対応をしなかったという事実もあるようです。
テレ朝「社員がセクハラ被害」 財務省に抗議へ
タイトルを見る限りではわからないものの記事の終わりに

篠塚局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております。

と言っているので、この女性がセクハラにあっていることは把握した上での今回の事態でしょう。
となると、今回のセクハラは、セクハラだけではなく、「セクハラされると感づいていながら取材を継続させた」というパワハラ+セクハラというものも絡んでくるでしょう。
この女性が週刊新潮に情報を提供したのもなんだか頷けます。取材したものを第三者に渡されて遺憾であるとか言っている場合じゃないと思うんですがね。

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