オーストラリアは深刻な労働者不足を先進国若者のワーキングホリデーと途上国出身留学生でカバーしている(上)を見て思ったこと

こんにちは、殿内(@tonoccho)です

[blogcard url="http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14671"]

先程この記事を見つけて、「ワーキングホリデー制度は労働力不足を補うものとして使われている」というようなことを書かれていて、違和感を感じたので記事にしてみることにしました。

ワーキングホリデーについて

まず、japanでも実はワーキングホリデー制度があり、このビザで入国する若者は多いようです。

[blogcard url="https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html"]

で、このワーキングホリデーですが、どういうコンセプトのビザかというと「休暇を楽しむために若者に渡航してもらい、その間の路銀不足をアルバイトでカバーしながら楽しんでください、文化交流の側面もありますよ」(雑)であって、別に労働力不足をカバーする目的ではありません。どちらかというと「ビジタービザ+α」といったところでしょう。

オーストラリアでワーホリのやるバイトというとフルーツピッキングなんかが主流で、この辺の利害が噛み合ってはいるものの、自分がオーストラリアでワーホリをしていたときは「同一雇用主のもとで半年以上働いてはいけない」という決まりがありました。つまり、定職につくことは許されないわけです。

また、雇用主からクビになったからと言って帰国する必要もありません。主目的は休暇ですからまたふらっとどこかに行くだけです。

japanが時代に逆行していることは雇用主のスポンサードビザ

別ブログでも書いたんですが(あっちは客観的なことしか言わないのでこっちで主観的なこと言います)、ワークビザのそれも雇用主のスポンサードなビザはたやすく働き手を奴隷化することができるため非常にリスキーなんです。

オーストラリアもどうやらこのビザやめたっぽくて、404が返されました(何か他のビザになっているのかも?)。

[blogcard url="https://www.homeaffairs.gov.au/Pages/PageNotFoundError.aspx?requestUrl=https://www.homeaffairs.gov.au/Trav/Visa/Appl/Employer-sponsored-workers"]

NZでも先日やめることにしたようです。移民国家では雇用主のスポンサードビザはやめる流れなのかもしれません。

[blogcard url="https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2018-ja/"]

japanの技能実習生制度もこんなふうにけっこうどぎつい批判をうけています。なんでわざわざ時代に逆行したがるんでしょうかね?

奴隷ビザと揶揄されたこともある

japan人にとって祖国は「駄目だったら帰ればいい国」ですが、国によっては「駄目だったら人生が傾く」とか「貧困生活に逆戻り」という国も未だにありますので、そういう人たちにとっては雇用者にそっぽ向かれることは恐怖以外の何物でもありません。雇用者からすれば「いつでもお前の人生台無しにしてやれる」というパワーを手に入れたことでもあります。

オーストラリアでは政府の職員が抜き打ちで店を査察に来るとか、学校で留学生にその手の啓蒙をしてはいましたが、結局その手の悪い噂は絶えることはありませんでした。

この手のニュースを見てると結局「お前なんかいつでも祖国に送り返してやれる」という脅迫をうけたという証言が見えており、これが雇用主スポンサードビザの悪しき一面でもあります。

そんなビザで働きに来たいひとがそれほどいるかという点で言うと「そんなビザでもとにかく働きたい」というひとはけっこういるという現実ではありますが、それとは別に国際的な評判が下がるということは喜ばしいものではありません。ですので政府側が対応を強いられているという側面もありそうです。

ビザとして許した部分は国民と同等に扱う

さて、今いる国はNZですが、感じていることは「ビザとして許したことは国民と同等の扱いになる」という点です。もうちょっとかんたんに言うと国民と同じ法律とその運用が適用されている、ということです。

当然ビザによって人権が制限されているということでもあります。今はワークビザですが、まだ選挙権はありません。

これはNZもオーストラリアも移民国家であるがゆえに、「移民」という枠で外国人を見ることができる」ということなのかもしれません。japanでは「外国人を受け入れるが移民ではない」という議論をしておいるがゆえに彼らの扱いが難しくなっている気がします。

移民じゃないなら彼らは誰だ、少なくとも観光客でもなければ留学生でもない、立場がどこまでも宙ぶらりんなわけです。

そんなわけで雇用主にスポンサーさせるのをまずはやめるべき

色々言いましたが、雇用主にビザのスポンサーをさせた時点でビザを受け取ったひとは「奴隷になるリスク」を持ってjapanに渡航するので、まずは「雇用主に縛られないワークビザ」を考えたほうがいいと思います。そのビザをもらうためのハードルはいくつかいるでしょうけどね(日本語能力とか学歴、職歴など)。

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